休業損害について

休業損害とは、交通事故がなければ、働いて得ていたと予想される労働収入のことです。

休業損害は、仕事を持ち収入を得ている人および家事労働を行っている人に生じます。
 

休業損害の対象日数

事故当日から最終治療日まで(治療期間と言う)のうち入院や通院で仕事を休んだ日数。
事故当日も治療を受けた場合は、休業日数にカウントされます。

ただし、勤務先の休業損害証明書に、休業した日が事故の翌日からと書かれていた場合はカウントされません。
 

休業損害の計算式

休業損害は1日あたりの収入に休業日数を掛けて計算されます。

1日あたりの収入については働き方により計算が異なりますので、以下説明していきます。

なお、休業損害は、所得税が引かれる前の総支給額が対象になります。
 

給与所得者(サラリーマン、OL)の場合

事故前3ヶ月の収入を90日で割って、1日当たりの収入を計算し、それに休業日数をかけたものになります。
 

事業を営まれている方の場合

商・工業、農林水産業および自由業などの個人事業者、自営業者の休業損害は基本的には得られたはずの売上額からこれを得るために必要としたはずの原価と経費を差し引いたものであり、その売上額や原価・経費は休業前の実際の数値によります。

売上額は、原則として事故前年の所得税確定申告書類に記載された金額が基準となりますが、領収書や、帳簿などで実収入額のほうが多いことを証明できれば、その額を年収額とすることができます。

事故前の数年分の収入から1日あたりの収入を計算することもあります。
それでも収入を証明できない場合は、賃金センサスの平均賃金から算定することになります。
 

主婦の場合

専業主婦も、家事ができない分について休業損害を受け取ることができます。

主婦の休業損害は、賃金センサスの女子全年齢平均賃金(年収)365日で割って、1日あたり収入を算定し、その金額に家事を休んだ日数をかけることにより計算されます。

なお、別に仕事をされている主婦の方の場合は、家事と仕事の分を2重に請求することはできません。
実際の収入と、賃金センサスの女子全年齢平均賃金のどちらか多い額を請求します。
 

会社の役員の方の場合

会社役員が受け取る役員報酬には、実際の労働に対して受け取る報酬と労働していなくてももらえる報酬の2種類があり、その中でも、労働に対して受け取る報酬の減額が、休業損害として認められます。

労働していなくてももらえる報酬については、休業損害の対象になりません。

 
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

 

お問い合わせ・無料法律相談
Copyright(c) 2015「後遺症専科」交通事故後遺症専門弁護士による慰謝料請求専門サイト All Rights Reserved.