交通事故で後遺症を負った方へ

適正な逸失利益など損害補償を受けるために

交通事故の被害に遭われ、残念なことに後遺症が残ってしまうような場合は是非、早期の治療や、通院している段階で弁護士に相談されることをお勧めいたします。
 
たしかに、保険会社からの提示があった後に、相談依頼いただいた場合でも、当事務所が交渉にあたることにより提示金額が上積みされることが多くあります。

しかし、治療、通院を受ける中で、保険会社から、突然通院治療の打ちきりを言い渡されたり、また、医師が交通事故の案件に不慣れであるために診断書に後の後遺障害等級認定にあたって重要事項が記載されていないといった場合があります。
 
保険会社からの提示がなされる前の、治療、通院段階で当事務所の弁護士に依頼いただいた場合は、予め後遺障害の等級認定を視野に入れて、後遺障害診断書の作成の依頼、過失の争いが生じることを見越して、警察に適切な実況見分調書の作成を依頼するなど、保険会社の提示を受けた後ではカバーするのが困難な証拠集めを適切に行うことができ、より適正な金額の額で賠償金額を獲得する可能性は高まります。
 

後遺症傷害慰謝料について

交通事故の慰謝料については一定の基準が決められ、ある程度類型的に金額が決定されます。

ただし、この基準は3つの基準が存在していますので注意が必要です。
具体的には裁判所の採用する基準(裁判基準)、任意保険の採用する基準(任意保険基準)、自賠責保険の採用する基準(自賠責基準)があり一般的には裁判基準、任意保険基準、自賠責基準の順に金額が高くなります。
 
保険会社も営利企業であることから、できるだけ保険金の支払いを低額に抑えようとして、自賠責基準に近い金額で示談交渉にあたります、しかし被害者の方が弁護士に依頼し、弁護士が被害者の代理人として交渉にあたることで、交渉が決裂すれば裁判となり、その際は裁判基準を前提とした判決が下されるため、保険会社としてもやむなくより高額な裁判基準による示談に応じやすくなります。
 
このように、慰謝料請求は、弁護士に依頼することで、裁判基準を前提とした交渉が可能となり、保険会社からの増額が見込めやすい項目といえます。

 
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

 

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