後遺障害等級認定手続の流れと注意点

(1)後遺障害等級認定手続にあたってはまず弁護士に相談を

交通事故に遭って怪我を負い、さらに後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級の認定が行われることになります。

そしてこの後遺障害等級認定は、交通事故の被害者が相手方に請求しうる「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」等の補償項目に関わるものですので、これら後遺障害に関する賠償額は、多くの場合、損害額全体において大きな割合を占めます。

つまり、適正な後遺障害等級の認定がなければ、適正な賠償が受けられたとは言えません。
また、適正な後遺障害等級の認定をうけるためには、そのための認定機関への提出書面や資料の適切な準備が必要となり、そしてこれには当然交通事故の専門的知識が必要となります。
 
後遺障害等級認定にあたっての注意点としては、保険会社やお医者様が相談に乗ってくれるかもしれませんが、保険会社やお医者様は必ずしも交通事故の被害者に最も有利な意見を言うわけではない、ということです。
すなわち、保険会社はあくまで相手方であって、必ずしも被害者に利益となるアドバイスをするとは限りません。
また、お医者様は医療の専門家であって交通事故の専門家ではなく、全てのお医者様が後遺障害等級認定について必ずしも精通している訳ではありません。
 
以上のことから、適正な後遺障害等級認定・賠償金を獲得するためにできるだけ早期に、交通事故の専門家である弁護士に相談することが必要となります。
 

(2)後遺障害認定手続の流れ

①損害保険料算出機構による後遺障害認定

実務上、後遺障害等級の認定を独占的に行っているのは「損害保険料率算出機構」です。

この、「損害保険料率算出機構」は、任意保険会社等から独立して、公正に損害調査を行います。
そして、この調査結果は、後遺障害等級認定に非情に強い影響力を有しています。

後遺障害等級認定手続の流れと注意点

②後遺障害等級認定手続の申請手続について

加害者側に任意保険会社がついている場合は、任意保険会社を通じて後遺障害認定の申請を行い、同社経由での事前認定手続を行うことができます。

他方、加害者に任意保険会社がついていない場合等は、自賠責保険に対する被害者請求手続の中で後遺障害認定(被害者が自賠責保険の直接請求権を行使して損害賠償額の支払を自賠責保険会社に求める際の認定)を受ける方法があります。
 
もっとも、注意点として、加害者に任意保険会社がついており事前認定手続をとることができる場合でも、任意保険会社の対応の遅延が予想される場合や後遺障害等級認定について当初から争いが予想される場合など、被害者請求を行った方が良い場合があります。
この点は具体的事案により異なりますので、一度ご相談いただければ幸いです。

後遺障害等級認定手続の流れと注意点

③後遺障害等級の認定結果に不服がある場合

後遺障害認定手続には不服申立制度があり、認定結果に不服のある当事者は、異議申立手続をとることが可能です。

他方で、損害保険料率算出機構による後遺障害等級の認定結果には法的拘束力は有りませので、認定結果に不服が有る場合には、訴訟によって争うことも可能です。
実際に認定結果に対する不服が裁判上認められ、より重い等級に変更された例も相当数あります。

 
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

 

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