ご家族がお亡くなりになられた方へ

死亡事故の場合の慰謝料について

ご家族の方が交通事故で亡くなられた場合、被害者のご遺族が受け取ることのできる慰謝料には、亡くなられた方固有の慰謝料と被害者の近親者の方の慰謝料の2つがあります。

慰謝料というのは、精神的な損害を補填するものですから、本来はどれくらいの精神的損害を受けたのかを一人ずつ個別に決定するべきものといえますが、精神的な損害についての決定は困難であり、同じような被害を受けた被害者間で慰謝料の金額が著しく異なることも公平の見地から望ましいものとはいえません。

そこで、交通事故の慰謝料については一定の基準が決められある程度類型的に金額が決定されます。

ただし、この基準は3つの基準が存在していますので注意が必要です。
具体的には裁判所の採用する基準(裁判基準)、任意保険の採用する基準(任意保険基準)、自賠責保険の採用する基準(自賠責基準)があり一般的には裁判基準、任意保険基準、自賠責基準の順に金額が高くなります。
 

亡くなられた被害者の方の慰謝料の相続

亡くなった被害者固有の慰謝料というのは、亡くなった被害者の方の精神的な損害を金銭で補填するものです。

この慰謝料の請求権は、本来は被害者の方に発生するものですが、相続人が相続することになります。
 

被害者の近親者の慰謝料

交通事故で被害者が死亡してしまった場合、その被害者の親族も著しい精神的苦痛を負うことになります。

そこで、死亡した被害者の近親者にも慰謝料が支払われます。
 

死亡事故の場合弁護士に依頼するメリット

死亡事故が起きた後、保険会社による事実が調査が終了すると、保険会社より被害者の方ご遺族に対し慰謝料金額を含む示談金の提示がされます。

このとき、被害者の方がより高額の基準(裁判基準)があると主張して保険会社と交渉しても自賠責基準額もしくは自賠責基準に近い額の任意保険基準額の提示がなされてしまいます。
なぜなら、保険会社も営利企業ですので、支払う額は低ければ低い方がいいと考えているからです。

そこで、裁判所基準額という被害者のご遺族が本来受け取るべき適正な賠償を受けるためには、弁護士に依頼することが必要となります。

保険会社としても、被害者の方のご遺族が弁護士に依頼することで、裁判基準と差のある金額を提示し続けると裁判を起こされると考えますのでやむなく、裁判基準による交渉に応じることになります。

また、慰謝料の交渉の他にも、交通事故の示談交渉では高度の法的知識が要求されること、また、保険会社の担当者は交渉を数多く経験しているため、被害者の方が交渉すると保険会社のペースで交渉が進められてしまうことが多くあります、そこで被害者の方も法専門家であり、交渉のプロである弁護士に交渉を任せることにより、保険会社との交渉をより被害者の方に有利に進めることができます。

 
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

 

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