保険会社から賠償金を提示された方へ

保険会社との交渉の場合

保険会社は、契約者から得る掛金から、支払う保険金を引いた額が保険会社の利益となるため、営利企業である保険会社はできるだけ交通事故被害者に支払う金額を低く抑えようとし、実際の裁判で争われた場合の金額水準(裁判基準)よりも、低い金額を提示することが多くあります。

保険会社の担当者は、交通事故を多数取り扱っている示談交渉のプロフェッショナルであり、交通事故に必要な法律の知識を十分有していることがほとんどです。

一方で、交通事故の被害者の方は、ほとんどの方が人生で一度きりの経験であり、十分な法的知識を有している方はまずいらっしゃらず、また交通事故被害者の方は、その被害による肉体的、精神的苦痛と闘いながら、保険会社の担当者と交渉した場合、保険会社のペースのより示談交渉がなされ、気づいた時には、裁判基準よりもはるかに低い金額で示談の応じてしまう場合が少なくありません。

この場合一度示談に応じてしまった場合、後で示談の効力を争うことは、極めて困難です。
 
しかし、交通事故被害者の方が弁護士に依頼し、弁護士が交通事故被害者の方の代理人として、保険会社と交渉した場合は法的知識を駆使し、また交渉が決裂した場合には裁判を提起するという手段を背景にして交渉を行うことにより、より高額な実際の裁判で争われた場合の金額水準(裁判基準)の賠償を獲得しやすくなります。
 

裁判の場合

交通事故問題の解決を弁護士に依頼すると、必ず裁判をすることになるとお考えの方も多いようです。

しかし、実際のところ、上記のように、まずは相手方保険会社との間で示談交渉を行い、問題解決を目指すことになります。
そしてほとんどの場合、示談によって納得できる形での解決に至ります。

しかしながら、粘り強く交渉を行っても、相手方との見解の相違などが原因で示談交渉が思うように進展しない場合もあります。
このような場合は、裁判等の法的手続きに移行することになります。

一般的に交通事故の事案で裁判により問題解決に至る事案は、示談で解決した案件よりも少数です。

また、この場合も費用については、当事務所は交通事故の事案では着手金なしの完全報酬制になっており、初期費用負担につきご心配いただくことなく依頼いただけます。
ただし、裁判等の法的手続で処理する場合は、中途で一定額の実費をお預けいただく場合があります。
 
このように、訴訟に至るケースは少数ですが、仮に被害者の方が自ら訴訟を起こすとすると、技術的に困難なだけでなく、精神的な負担も著しく、交通事故そのもの肉体的、精神的負担に耐えている交通事故の被害者にとってまさに過酷な状況といえます。

その場合も当事務所の弁護士にお任せいただければ、当事務所の弁護士はまさに訴訟のプロフェッショナルですので裁判により適切な解決を導くだけでなく、被害者方の精神的な負担を軽くすることも可能となります。

 
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

 

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