取扱業務一覧

(1) 交通事故

交通事故交渉や訴訟等を通じて、交通事故の相手方から適正な賠償額を獲得するためには、高度な専門的知識、経験やノウハウが必要となります。
そして、交通事故の被害者となった場合、交渉の相手方となるのは交通事故の相手方が加入する保険会社であり、この保険会社は、交通事故における示談交渉のプロです。

このような交通事故における示談交渉のプロである保険会社と対等に交渉を進め、適正な賠償額を獲得するために、同じく交通事故の専門家である弁護士に事件処理を依頼することをお勧めします。

当事務所では、交渉・調停・訴訟等を問わず、交通事故直後から事件解決まで、交通事故でお悩みの方を全面的にサポートいたします。
 

(2) 相続問題

遺産分割争いをはじめとする相続問題が生じた場合、ご依頼者様の適正な財産取り分を取得できるよう交渉段階から遺産分割調停・審判・訴訟まで、当事務所が全面的にサポートいたします。

また争いが生じる前であっても、遺産問題や相続手続について等予防的にご相談いただくことも可能です。

また、遺産分割問題に限らず、遺言書の作成や遺留分減殺請求についても当然対応可能です。
 

(3) 債務整理

消費者金融へ借金を返済中または返済済みの方は、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士が借入債務を整理することで、債務額が大幅に減少したり、弁済金が返ってくることがあります。
これは、債務者の多くが、利息制限法上の利息制限を超える金利を消費者金融へ支払っているためです。

また、あまりに借金額が大きく返済が難しい方は、一度「自己破産」制度の利用をご検討ください。
「自己破産」は多重債務者の「再スタート」を実現する前向きな制度です。

さらに、借金額は大きいが住宅はどうしても維持したいという方には、「民事再生」制度があります。
この「民事再生」は、住宅ローンを返済しながら、借金の総額を減額する制度です。

そして、当事務所は、上記はもちろん、あらゆる借金問題に対応しております。
 

(4) 離婚問題

離婚をはじめとする夫婦関係または夫婦関係に伴う様々な問題(経済的問題や親権等)でお悩みの方はぜひ一度弁護士にご相談ください。

離婚をするまたはしないとの決断においては、考慮されるべき多くの諸事情や問題があります。
そして、夫婦関係に悩む多くの方が、不安とストレスを抱えて、結果、十分な決断ができないまま、夫婦関係に苦しんでおられます。
最終的に、離婚をするまたはしないとの決断は、ご本人にしかできません。

しかし、弁護士は、離婚の決断(離婚をしない決断も含め)にあたり考慮されるべき事情(経済的問題や親権等)について、必要な情報を提供し、問題については適切な解決策を提案することで、夫婦関係等にお悩みの方が、今後充実した人生を送れるようサポートいたします。

ぜひ一度当事務所にご相談ください。
 

(5) 労務問題

労務に関する法律問題は仕事をする人全てに関わる問題です。

労務問題と言っても、その内容は実に多種多用であり、従業員が本来受領すべき賃金、残業代や退職金の問題、従業員が不当に解雇された場合や、または雇用契約の更新を拒絶された場合、さらには正当な理由なく配置換えをされた場合の問題など、あらゆるケースがございます。

当事務所には、労務問題に精通した弁護士が在籍しておりますので、正社員、派遣社員、パート社員等雇用形態に関わらず、勤務先で労務に関する問題が生じた場合にはぜひ一度ご相談ください。
 

(6) 建物明渡・不動産問題

不動産の売買や賃貸に関する問題は、個人の方にも密接な問題でありながら、高度に専門的な法律問題が絡んでいることが多々あります。
そして、不動産は高額商品であり、個人の方にとって非常に大きな取引となりますので、一歩間違えれば多大な損害を蒙る危険もあります。

不動産賃貸についていえば、家賃滞納や退去時の問題を主とする貸主と入居者との関係に関するトラブル、または入居者同士のトラブルなど、通常様々な問題がついてまわります。
特に家賃滞納の問題は、近年増加傾向にあると言われており、家賃滞納の状態を放置しておくことは、賃貸物件のオーナー様および賃料を滞納している入居者の方双方マイナスとなりますので、一刻も迅速な対応をとることが重要となります。

不動産に関する問題については、お一人で悩まず、ぜひ法律の専門家である弁護士にご相談の上、慎重に検討を重ねながら問題を解決していくことをお勧めします。
 

(7) 債権回収

お金を支払ってもらうはずの期日が経過したのにお金を支払ってもらえない、これ以上債務者の任意の支払いが期待できない、または今後債務者が約束どおりに支払いを継続してくれるか不安がある等の場合には、諦めずにぜひ一度弁護士にご相談ください。

法的手段を利用すれば、これら債務者からの債権の回収を確実なものにできる場合があります。
債権回収のための法的手段には、債務者に対する「内容証明郵便の送付」「支払督促」「民事調停」「民事訴訟」等様々なものがあり、各事案の具体的事情に応じて、とるべき最適な手段は異なります。

当事務所では、上記の法的手段はもちろんのこと、あらゆる債権回収事案を扱った実績がございます。
各事案の具体的事情に応じた最適な法的手段の選択から同手段を利用した債権の回収まで、当事務所では、債権回収でお悩みの方を全面的にサポートいたします。
 

(8) 成年後見

日本は高齢社会を迎え、65歳以上の高齢者の数は今後益々増加すると言われています。
年齢を重ねれば、記憶力や判断能力が低下して、「認知症」になる場合も多々あります。

このような場合に、将来の預貯金等財産の管理や介護について不安を抱いておられる方は多数おられるのではないでしょうか。
また、高齢により記憶力や判断能力が低下して、高額な商品を購入させられてしまった高齢者や詐欺被害にあった高齢者のお話を大抵の方は耳にしたことがあるかと思います。

このような、記憶力や判断能力が低下してしまった高齢者を法的に保護する制度として「成年後見制度」があります。

※この「成年後見制度」を利用するためには、裁判所での申立が必要であり、弁護士は、この申立の代理を行うことができます。
「成年後見制度」のご利用を検討されたい方は一度当事務所までご相談ください。

※「成年後見制度」には、高齢者だけでなく、知的障害や精神障害者をもつ方で判断能力が低下している方も対象とされております。

 

(9) 刑事弁護

ご家族や知人が警察に捕まってしまったとき、一刻も早く法律の専門家である弁護士にご相談ください。

弁護士は、警察官の立会なしに逮捕・勾留されている方と面接をして、その方のご様子確認し、家族と連絡をとり、また被害者との示談交渉を進めるなどして、逮捕されてしまった方に不当な処分がなされないように迅速かつ適切な対応をとることができます。

そして、刑事事件は時間との勝負です。

日本の刑事裁判における有罪率は9割を超えており、一度起訴されてしまうとかなりの高確率で有罪判決を受けることになります。
そして、これを防ぐためには、起訴される前の段階で、不起訴に向けた活動に力を入れることが重要です。

ご家族や知事が逮捕された場合には、すぐに弁護士に相談するようにしてください。
 

(10) 企業法務

企業が日常的に業務を営むには、様々な法律問題や契約交渉に対応する必要があります。

そして、当事務所ではこのような企業が日常的に直面する様々な法律問題への対応や契約交渉について、法的助言や関係書類の作成を全面的にサポートしております。

具体的には、一般企業法務の内容は多岐にわたり、日常的な法律相談、各種契約書の作成・チェック業務、交渉や訴訟等による紛争解決のサポート、知的財産権の問題、株主総会や取締役会の運営に関する法的助言、人事・労務問題への対応など様々なものがあり、当事務所では、各企業のニーズに合わせた柔軟な対応をさせていただいております。
 

(11) 倒産・事業再生

取引先の倒産や、資金繰りの困難化等をきっかけに、中堅企業・中小企業の経営は途端に厳しい状況に経たされます。

しかしこのような場合でも、早期に迅速な対応をとることができれば、様々な手段を利用して経営の立て直しを図ることは十分に可能です。
例えば、債権者との交渉を通じて返済スケジュールを変更したり、銀行と資金繰り交渉を行ったり、会社の状況によっては、事業譲渡・会社分割などによる経営の合理化を図ることも可能な場合があります。
 
当事務所では様々な業種の企業に対し、各事案の具体的な事情に応じた最適な手段を提案の上、事業再生や法的倒産手続きの助言やサポートを行っております。
 

(12) 顧問契約

当事務所では、大企業から中堅企業・中小企業に至るまで、業種を問わず、様々な企業と顧問契約を締結して法務サービスを提供しております。

顧問契約を締結していただければ、日常的に法務サービスを受けることで紛争を予防することができ、さらには、紛争・訴訟等に発展した場合にも、優遇レートでかつ優先的に事件対応をさせていただくことが可能です。
 
顧問契約により担当させて頂く業務は、企業経営に関する法的アドバイス、日常業務に関する法律問題の助言、訴訟紛争の予防および解決、各種契約書の作成・チェック業務、知的財産権の問題、株主総会や取締役会など会社組織の運営に関する法的助言、人事・労務問題への対応、債権回収・未収金回収・売掛金回収、企業の再建・再生など多岐にわたり、皆様のあらゆるニーズに柔軟に対応しております。
 
当事務所では、顧問契約の締結により、皆様との密接な信頼関係を構築することで、常に皆様にとり最善の利益となるソリューションをご提案いたします。

 
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

 

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