物損事故の損害賠償

交通事故で車両等を破損し、物的損害が生じた場合には、交通事故の相手方に対し損害賠償請求をすることができます。

物的損害とは、具体的に、修理費、買替差額、評価損、代車使用料、休車損害等が挙げられます。

以下では、各損害の内容についてご説明します。
 

(1)修理費

交通事故により車両等に破損が生じた場合、当該車両の修理が可能な場合には、修理費用相当額を損害として交通事故の相手方に対し損害賠償請求をすることができます。

ただし、この修理費は必ずしも全額を相手方に請求できるわけではなく、交通事故を原因として受けた破損の修理として必要性・相当性が認められる限度で請求することができます。

なお、修理費用の認定は、主として車両の修理の際に作成された修理費用の見積書や請求書にもとづいて行われますので、車両を修理した場合に受領した見積書や請求書は大切に保管してください。
 

(2)経済的全損

車両等の破損の状況や車種等によっては、車両の修理費用が車両の再取得額(車両の時価額に買換諸費用等を加えた金額)を超えてしまう場合あります。
そして、このような場合を「経済的全損」といいます。
 
そして経済的全損の場合には、交通事故被害者が被った車両の損害額は、修理費用ではなく車両の時価額となりますので、交通事故の相手方に対しては、修理費用ではなく、車両の時価額を請求することになります。
 

(3)買換差額・登録手続関係費用

交通事故により車両等が破損したが、当該破損の修理が不能であるため、車両を買換える必要がある場合には、事故前の車両の時価額と事故後の車両の売却金額との差額が損害となります。
これを買換差額といいます。

また、車両の買替えを行った際に発生した登録手続関係の必要な諸費用も損害となりますので、あわせて交通事故の相手方に請求することが可能です。
 

(4)評価損(格落ち)

評価損(格落ち)についての箇所をご参照ください。
 

(5)代車使用料

交通事故により車両に破損等が生じ、修理または買換えが必要となった場合、当該修理期間または買換期間、代車を利用しなければならないことがあります。
そして、この代車の使用料は交通事故の損害として相手方に対し損害賠償を請求することができます。

ただし、この代車使用料は必ずしも全額が認められるわけではなく、代車を利用する必要性と、現実に代車用を使用したことが認められる場合に限り、相手方に対し損害として請求できます。
 

(6)物損事故時の慰謝料

原則として物損事故時において慰謝料は認められません。

 
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

 

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