相手方が無保険(任意保険未加入)でお悩みの方へ

交通事故被害にあったのに、相手方が任意保険未加入であったために、相手方の保険から十分な補償を受けられない等のケースは少なくありません。

このような場合、損害を補填するだけの十分な補償を相手方から受け取れるかどうかは、基本的には、相手方の資力に左右されることになります。

しかしながら、多くはありませんが、相手方には運転者本人以外にも賠償責任を追及しうる使用者や家族等がおり、当該使用者や家族に資力がある場合には、当該使用者や家族から補償を受けることができる場合があります。
 

(1)相手方の保険から十分な補償が期待できない様々なパターン

相手方が自動車の交通事故の場合、相手方が無保険車で、相手方の保険から十分な補償を受けることが期待できない場合としては、主に①任意保険に加入していない場合と、➁自賠責が切れている場合の2つがあります。

他方、自転車や歩行者の相手方と交通事故にあった場合には、相手方は何らの保険にも加入していないことが通常です。
 

(2)相手方が無保険(任意保険未加入)であった場合の問題点

相手方が任意保険に加入していない場合であっても、相手方が自動車の交通事故(人身事故)であれば、基本的には自賠責による最低限の賠償を受けることはできます。

しかしながら、治療期間中の損害について自賠責から支払われる保険金は120万円が限度です。

したがって、交通事故により負った怪我が軽傷ではなく、治療に長期間の入通院を要するような場合には、この自賠責から支払われる120万円では、治療費等の損害を十分に補償できない場合があります。
そして、このようなケースは決して少なくありません。
 

(3)自賠責では十分な補償が得られなかった場合の対応策

自賠責からの支払われる保険金では十分な補償を得られなかった場合でも、法律上は、不足分の補償額を支払うよう相手方に対し請求することができます。

もっとも、冒頭にも記載したとおり、この場合、不足分の補償額を支払うのは相手方本人となりますので、実際に、不足分の補償額を受け取ることができるかどうかは、基本的には、相手方の資力に左右されてしまいます。

そして、相手方の資力が十分でなく、交通事故で被った損害を十分に補填するだけの補償を受けられない被害者が、弁護士に相談するというケースは実際に多く存在します。

もっとも、弁護士が代理人となり示談交渉や裁判をしても、実際、弁護士としては、多くの場合、相手方の資力に応じて可能な範囲で分割弁済等の賠償をさせざるを得ないのが実情です。

これは、相手方の資力と比較して弁済が困難な金額で示談をしても相手方からの支払いはすぐに滞ることは確実であり、また、同じく相手方の資力と比較して弁済が困難な金額で勝訴判決を得ても、相手方に資力がない限り、当該金額を回収は不可能ですので、結局、やむを得ず、現実的な解決を図らざるをえないためです。

もっとも、多くはありませんが、相手方に運転者本人以外にも賠償責任を追及しうる使用者や家族等がおり、当該使用者や家族に資力がある場合には、当該使用者や家族から補償を受けることができる場合があります。

相手方が無保険(任意保険未加入)でお悩みの方は一度弁護士にご相談ください。

 
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

 

お問い合わせ・無料法律相談
Copyright(c) 2015「後遺症専科」交通事故後遺症専門弁護士による慰謝料請求専門サイト All Rights Reserved.